昭和４５年 ５月 ７日制定[昭和４５年４月１６日・日本新聞放送広告業者協会
定例幹事会承認]
昭和６２年 ２月２０日改 定[昭和６２年 ２月２０日・第１１１回理事会承認]
平成 ８年 ５月 ９日一部改定[平成 ８年 ５月１３日・第１６８回理事会承認]
平成１２年 ９月 ８日一部改定[平成１２年 ９月 ８日・第１９４回理事会承認]
平成１３年１１月２８日一部改定[平成１３年１１月２８日・第２０１回理事会承認]
平成１４年 ２月２０日一部改定[平成１４年 ２月２０日・第２０２回理事会承認]
平成１５年 ９月１９日一部改定[平成１５年 ９月１９日・第２１２回理事会承認]
平成２２年１１月１１日一部改定[平成２２年１１月１１日・第２５５回理事会承認] |
１．入会資格 |
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定款（第２章第５条２項）
会員は、わが国において、広告業を営む法人とする。 |
1-2 |
入会資格基準
前項の資格を有し、当協会に入会を希望する法人の資格審査は､当協会 の定款に定める目的に則り、次の資格基準を適用する。 |
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（1） |
新たに入会を希望する法人並びにその代表責任者は、定款の定めるところに従い、広告倫理綱領の精神に則り、広告の向上、広告業の発展に寄与する活動をしていること。 |
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（2） |
新たに入会を希望する法人の代表責任者は、自らが行う広告業務について充分な、知識、技能、経験並びに信用を有し、事業の正しい発展に努力していること。 |
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（3） |
その法人は、自らが行う広告業務につき充分な組織機構を具備し、経営的にも健全な基礎を有していること。 |
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（附則１） |
持株会社の入会も認める。ただし、傘下の企業のうち、広告業を営む法人の売上高が全体の５０%以上をしめていること。 |
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（附則２） |
会員社の子会社が入会を希望する場合は、設立して３年を経ていない場合もこれを認めることがある。 |
２．入会 |
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定款（第６条１項）に定める規定
前条（第５条２項）に規定する資格を有するものは、理事会の承認を得て当該会員となることができる。 |
2-2 |
入会に関する手続き |
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1. 本協会定款第５条２項の資格を有するものが、新たに入会を希望するときは、本協会所定の手続きにより
下記事項をもれなく記載して申し込まなければならない。
[入会に関する書類の提出] |
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（1） |
社名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス、所属員数 |
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（2） |
代表者ならびに役員名とその経歴 |
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（3） |
創立年月日、創業の目的、経営理念 |
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（4） |
資本金（上場・非上場の別） |
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（5） |
過去３年間の取扱高（営業種目別取扱高の内訳）並びに過去１年間の月別広告取扱高種目別内訳 |
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（6） |
主な取引広告主名 |
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（7） |
主な取引媒体社名と取引口座の有無 |
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（8） |
取引銀行名 |
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（9） |
業務上の組織機構 |
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（10） |
他の広告関連団体への加盟の有無、有ればその団体名 |
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（11) |
関係会社（親・子・関連会社等の社名と業務内容） |
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（12) |
決算書類（貸借対照表・損益計算書）＝過去３年分 |
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（13） |
主要株主名と持株比率 |
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（14） |
定款 |
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2．入会資格審査委員会は入会の資格に関する規定、基準に基づいて審査を行う。
3．入会資格審査委員会の審査で入会が適格とされたものは、本協会役員会社１社を含む会員社３社の推薦状を
添付し理事会の承認を得なければならない。
4．正会員として理事会の承認を得たものは、ただちに所定の入会金および会費を納入しなければならない。
5．前項の規定により入会金および会費を納入したものは、そのときから本協会の正会員となる。 |
３． |
「入会資格審査委員会」は理事（専務理事を含む）及び理事会社に所属する者をもって構成し、理事長がこれを委嘱する。 |
