社団法人日本広告業協会
「広告人行動指針」を制定

 当協会では昨年発覚した「土地差別調査事件」に対応し、法務委員会に土地差別調査問題特別委員会を設置し、事件の再発防止活動を進めている。
 広告表現に関しては、広告業界は、従来から人権問題等に留意して対応してきたが、今回の事件を契機に、改めて日常の全ての業務において差別的行為が行われていないか見直すことが重要と考え、この度、第253回理事会(平成22年7月14日開催)において、日本広告業協会「広告人行動指針」を制定した。


社団法人日本広告業協会
「広告人行動指針」
(平成22年7月14日制定)
 私たちは、「日本広告業協会・広告倫理綱領」に基づき、広告が社会に与える影響の大きさを認識し、広告会社としてその社会的責任を果たすべく努力しています。
 広告の使命である豊かで文化的な社会の実現に向けて、人権の尊重をはじめとして、より公正な企業活動を行うことが求められています。
 その自覚を深めて、広告人として日々の業務を行うべく、「広告人行動指針」を定めます。
1. 私たちは、人権についての正しい理解と知識を身につけ、企画・制作・調査・営業など、業務のすべての過程において人権に配慮します。
  (業務と人権)

1.

私たちは、すべての業務を、公正な競争と適正な取引に基づいて行うものとし、関連する法令や社会ルールを遵守します。
  (取引の公正化)

1.

私たちは、国際的な業務において、国際ルールや現地の法令はもとより、現地の文化や習慣を尊重します。
  (国際業務における配慮)

1.

私たちは、個人情報の保護などはもちろん、業務上知り得た機密情報を厳重に管理し、関連する法令を遵守し、厳正に取り扱います。
  (情報の管理)

1.

私たちは、ともに働く人々とお互いの人権を尊重し、健全で働きやすい職場の創造と維持に努めます。
  (職場での関係)

1.

私たちは、協力会社を対等なパートナーと考え、関連する法令を遵守し、信頼に基づく、公正な取引を行います。
  (協力会社との関係)

1.

私たちは、反社会的勢力との関係を一切持たず、不当な要求は断固として拒否し ます。
  (反社会的勢力の排除)

1.

私たちは、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に寄与します。
  (環境への配慮)

1.

私たちは、業務を通して、地域や社会に貢献し、よき企業市民をめざします。
   (社会貢献と企業市民)




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