一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

経済産業省より、
経済産業大臣「【周知依頼】新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について」と「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へー再更新版（3月11日付）」を受領いたしました。
ご周知いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

＜以下、経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾－」において、
「事業基盤の弱い個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限にするため、産業界に対して、取引上の配慮を求める要請を行う。」とされたことを踏まえ、発注事業者に対して取引上の配慮を求める要請文書を、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長名で発出いたしました。

１．概要
新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
こうした状況の下、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します（別添）。

２．要請内容
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと

・個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
更新情報は、以下のとおりです。
・資金繰り支援全般に関する相談窓口を設置（4ページ）
・実質的な無利子・無担保融資（7～8ページ）
・マル経融資の金利引下げ（9ページ）
・危機対応業務/危機関連保証を措置（11ページ）
・政府系・民間金融機関等へ再度、配慮要請を実施（12ページ）
・公募開始時期が決定（13～16ページ）
・下請取引における納期等に関して、配慮を要請（17ページ）
・個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮を要請（18ページ）
・下請Gメンによる実態把握（20ページ）

経済産業省HP内の新型コロナウイルス感染症関連特設ページに掲載しております。

（新型コロナウイルス感染症関連特設ページ：企業への影響を緩和し、支援するための施策について）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html