倫理綱領

一般社団法人 日本広告業協会広告倫理綱領

<昭和46年5月25日制定>

<平成16年5月28日改定>

<平成24年4月1日一般社団法人日本広告業協会に改組改称>

 

私たちは、企業と生活者、企業と企業、企業と社会、社会と個人等を結ぶ広告を中心とした様々なコミュニケーション・サービスの担い手として、広告が社会に与える影響の重大さを認識し、広告業本来の社会的責任を果たすことにより、豊かで文化的な社会づくりに貢献することを使命とします。 私たちは、広告主、媒体社および協力会社とともに、それぞれの主体的立場を尊重し、たがいに協力して、これらの使命を達成するために最大限の努力を払い、次の綱領およびクリエイティブ・コードを定めて広告倫理の向上に寄与しようとするものであります。

綱領

・広告は、真実を示し、社会の信頼にこたえるものでなければならない。

・広告は、関係法令や倫理規範を遵守するとともに、人権を尊重し、公正な表現を行うものでなければならない。

・広告は、健全な社会秩序や善良な習慣をそこなうものであってはならない。

・広告は、品位を重んじ、明るく、すこやかな生活づくりに貢献するものでなければならない。

・広告は、生活者利益を優先する情報を提供するものでなければならない。

・広告は、効果的で、効率的なコミュニケーションを通じて、最適なソリューションに貢献するものでなければならない。

クリエイティブ・コード

・広告は、創造性を追求し、人々の心に喜びや感動を与えるものにしよう。

・広告は、社会の規範や秩序の上に立って表現の可能性を追求しよう。

・広告は、創造性を尊び、第三者の権利を侵害してはならない。

・広告は、虚偽や誇大な表現をすることなく、真実を伝えなければならない。

・広告は、あいまいな用語や内容で、誤解を招くような表現をしない。

・広告は、他をひぼう、中傷してはならない。

・広告は、人権に配慮し、不当な差別的表現をしてはならない。

・広告は、品位を保ち、不快な印象を与える表現をしない。

・広告は、幼少年の健全な成育の妨げにならないように配慮しよう。

・広告は、簡潔な表現を用い、わかりやすく、受け入れやすいものにしよう。

広告人行動指針

<平成22年7月14日制定>

<平成24年4月1日一般社団法人日本広告業協会に改組改称>

           <令和5年5月31日改定>

 

私たちは、「日本広告業協会 広告倫理綱領」に基づき、広告が社会に与える影響の大きさを認識し、広告会社としてその社会的責任を果たすべく努力しています。

広告の使命である豊かで文化的な社会の実現に向けて、法令の遵守は当然のこと、人権の尊重をはじめとして、腐敗防止の取り組みやサプライチェーン全体での取引適正化の強化など、より公正な企業活動を行うことが求められています。

その自覚を深め広告人として日々の業務を行うべく、「広告人行動指針」を定めます。

 

・私たちは、人権の尊重およびDiversity、Equity&Inclusionの実現に対して責任を負います。これらについての正しい理解と認識のもと、企画・制作・調査・プランニング・営業活動など業務のすべての過程を行うことはもちろんのこと、企業活動全般において多様性を担保する取り組みを行います。

 

・私たちは、ともに働く人々の多様性を認め合い、お互いの人権を尊重し、健全で働きやすい職場の創造と維持・あらゆるハラスメントの撲滅に努め、すべての人がその持てる能力を十分に発揮できるよう努力します。

 

・私たちは、すべての業務・企業活動を、公正な競争と適正な取引に基づいて行うものとし、関連する法令や社会ルールを遵守します。

・私たちは、国際的な業務において、国際ルールや現地での法令はもとより、現地の文化や習慣を尊重します。

 

・私たちは、個人情報の保護等はもちろん、業務上知り得た情報を厳重に管理し、関連する法令を遵守し、厳正に取り扱います。

 

・私たちは、すべての協力会社とパートナーシップを構築し、関連する法令を遵守し、信頼に基づくサプライチェーン全体での取引適正化の強化に努めます。

 

・私たちは、反社会的勢力との関係を一切持たず、不当な要求は断固として拒否します。

 

・私たちは、環境への配慮はじめ持続可能な社会の実現のため、SDGs17の目標達成に向け、組織の一員としてはもちろんのこと、一個人としても積極的に取り組みます。

 

・私たちは、業務・企業活動を通して、地域や社会に貢献し、良き企業市民を目指します。