協会概要

事業目的

会員に共通する利益を図るため、広告業の健全な発達と広告活動の改善向上に関する事業を行い、併せてわが国経済の発展と国民生活の向上に寄与すること。

事業内容

1. 広告業の経営合理化に関する調査および研究ならびに施策の推進。
2. 広告取引の近代化に関する施策の推進。
3. 広告倫理の向上運動の実施。
4. 広告技術の改善向上に関する調査および研究。
5. 関係機関、内外諸団体との連絡および協調。
6. 広告に関する情報・資料の収集および斡旋。
7. その他本協会の目的を達成するために必要な事業。

沿革

1950年（S25）5月1日	日本新聞広告業者協会として設立（参加者45社、会員100名ほど）
1956年（S31）	日本新聞放送広告業者協会に名称変更
1970年（S45）	通商産業省（現：経済産業省）の認可により社団法人日本広告業協会と改組
2012年（H24）	公益法人改革によって 一般社団法人日本広告業協会と改組
2022年（R4）	本協会の会員が組織・機能改編あるいは経営統合・分割等により新たに設立した法人も会員社に含まれる

事務局地図

事業計画（JAAA VISION）

「広告業界の未来のために、JAAAは広告の価値と魅力を創造し向上させるエンジンとなる」

昨年は多様な事象が交錯する激動の１年となりましたが、広告業界において特筆すべきは「大阪・関西万博」の成功です。開幕当初の懸念を払拭し、最終的に2,558万人もの来場者と、3兆円を超える経済効果を創出しました。デジタル化が高度に進展した現代においても、空間を共有し五感に訴えかけるリアルな体験が人々の心を強く動かすという事実は、広告が内包する本質的な力を改めて実証するものでありました。一方で、米国との関税交渉に端を発する経済的課題、企業へのサイバー攻撃、メディアに対する信頼性の揺らぎなど、広告業界に多大な影響を及ぼす事象も頻発しました。このような環境下において、当協会は無事に創立75周年を迎えるに至りました。日頃からの協会活動へのご理解とご協力に対し、厚く御礼申し上げます。周年事業を通じて「広告の現在地」を確認し、未来への向き合い方を探求する契機を提供することで、広告が果たすべき社会的役割を皆様と再考する一助となったものと確信しております。

2026年におきましても、依然として先行き不透明な情勢が継続しております。関税交渉の余波、緊迫する国際情勢、国内における構造的な物価高や人手不足など、社会を覆う不確定要素は山積しております。生活者が将来への不安を抱く昨今、私たち広告業に求められるのは、単なる情報伝達にとどまらず、生活者の心理に寄り添い、確かな未来の兆しをクリエイティビティの力によって提示することに他なりません。また、生成AIが単なる「効率化ツール」から、自らの能力を拡張させる「共創パートナー」へと変容しつつあるなか、AIが導出する「最適解」を基盤としつつ、プロフェッショナルとしての「意志」と「感性」を掛け合わせることで、広告はビジネスデザイン領域へとその役割を拡張していくものと推察いたします。JAAAといたしましても、自らの立ち位置を再認識するとともに、会員各社の皆様との協働を通じて、広告業界の健全な発展および広告活動の改善・向上に関する事業を、一層進化させてまいります。

＜Action Plan＞

1. 時流に即した活動の積極的推進

一定規模以上の企業において義務化となる「CO2排出量開示」、AIの進化に伴い生じる新たな対応、広告ビジネスにおけるプレイヤーの多様化、ならびに生活者・広告主の「広告に対する意識と期待の変化」など、山積する課題に対して、適切かつ機動的な活動を継続・拡大してまいります。

2. 業界の信頼性向上に向けた対応の強化

取引適正化に向けた自主行動計画の推進をはじめ、インターネット広告に関する諸課題の解決、広告の価値および市場の成長に寄与する共通指標の推進等について、各広告関係団体等との連携強化を通じて力強く推進してまいります。

3. 会員社への提供価値の最大化と業務効率化への取り組み

当協会自身の「現在地」を客観的に再認識した上で、前例踏襲から脱却し、会員各社の共通利益に資する価値提供を加速させます。その実現に向け、組織の業務効率化を含む協会自らのアップデートに果敢に挑戦してまいります。

取得認定制度

ディスクロージャー資料