一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

2025年5月8日

経産省より、昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方に向けた猶予制度について本件連絡を受けました。

米国の関税措置等の経済情勢の変化により、国税を一時的に納付することができない方は、１年以内の期間で猶予が認められる場合がございます。
添付をご参照いただき、所轄の税務署（徴収担当）にご相談を、とのことです。
なお、所轄の税務署は以下のURLから検索いただけます。
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm

周知のご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。