一般社団法人日本広告業協会 会員社協会ご担当者各位 2024年10月2日 今般の通常国会で、令和７年５月１６日に下請法・下請振興法改正法が成立、令和８年１月１日から施行されます。 改正に伴い新たな規制・措置が講じられ、これまで下請法・下請振興法の適用対象外であった事業者や取引内容も、適用対象となる場合があります。 つきましては、公正取引委員会・中小企業庁共同で改正下請法（取適法）及び改正下請振興法...
一般社団法人日本広告業協会 会員社協会ご担当者各位 2025年9月4日 公正取引委員会・中小企業庁により開催されます、下請法・下請振興法の改正内容についての説明会についてご案内いたします。 今般の通常国会におきまして、令和７年５月１６日に下請法・下請振興法改正法が成立し、令和８年１月１日から施行されます。 改正に伴い新たな規制・措置が講じられ、これまで下請法・下請振興法の適用対象外であった事業者や...
一般社団法人日本広告業協会 会員社協会ご担当者各位 2025年6月12日 このたびこども家庭庁より、令和７年度「青少年の被害・非行防止全国強調月間」について、 本年７月１日から７月31日までの期間で実施する旨の連絡がございました。 つきましては、以下の資料をご確認いただき、各種取組の推進をお願いいたします。 【月間の名称変更】 令和７年度からは、こどもまんなか社会の実現に向け、犯罪等の被害から社会...
一般社団法人日本広告業協会 会員社協会ご担当者各位 2025年6月10日 マイナンバーカードの取得等の促進について、従前よりご協力いただいているところですが、 改めて、デジタル庁、警察庁交通局運転免許課、総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室、法務省民事局民事第一課、外務省領事局政策課海外法人マイナンバーカード支援室、同省領事局旅券課、及び厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画...
一般社団法人日本広告業協会 会員社協会ご担当者各位 2025年5月8日 経産省より、昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方に向けた猶予制度について本件連絡を受けました。 米国の関税措置等の経済情勢の変化により、国税を一時的に納付することができない方は、１年以内の期間で猶予が認められる場合がございます。 添付をご参照いただき、所轄の税務署（徴収担当）にご相談を、とのことです。 なお、所轄...
一般社団法人日本広告業協会 会員社協会ご担当者各位 2025年5月7日 経済産業省より協会宛に、価格転嫁・取引適正化に関する要請文を頂戴いたしました。 要請文には、長年のデフレ経済を脱却し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に向けた重要な局面とされる現在において、各社で取り組んでいただきたい6点が示されております。 広告業界の経営者・代表者、調達担当の幹部の方から、現場の調達担当の方々まで、社内...
一般社団法人日本広告業協会 会員社協会ご担当者各位 2025年4月8日 中小企業庁より、標記の要請がありましたので資料の通りお知らせいたします。 ご周知のほど、よろしくお願い申し上げます。
一般社団法人日本広告業協会 会員社協会ご担当者各位 2025年4月7日 内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課より、 『令和７年度「若年層の性暴力被害予防月間」啓発動画』の周知依頼をいただきました。 ご周知のほどよろしくお願いいたします。 ＜以下、内閣府より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 内閣府では、本月間の期間中、若年層の様々な性暴力被害の防止の啓発や相談先の周知な...
一般社団法人日本広告業協会 会員社協会ご担当者各位 2025年4月3日 総務省及び経済産業省より、 下記の通り、「経済構造実態調査」について連絡がございました。 ご周知いただきたく、お願い申し上げます。 ＜以下、総務省・経済産業省より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 総務省・経済産業省では、2025年6月に「経済構造実態調査」を実施いたします。 この調査は、国民経済計...
一般社団法人日本広告業協会 会員社協会ご担当者各位 2025年4月3日 経済産業省より、表題の調査について事前周知がございましたのでお知らせいたします。 対象企業へは、5月中旬以降に調査関係用品が郵送されるとのことですので、ご承知おきください。
