デジタル広告市場を取り巻くリスクと対策について、総務省は昨年、「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を公表しました。 それから約半年が経ち、リスクに関する認知や理解は徐々に進んでいますが、ガイダンスで言及されている『広告主等が実施することが望ましい取組』を実践している広告主はまだまだ少ないのが現状です。 今回、総務省から本ガイダンスの趣旨や活用方法をあらためて解説する...
日本広告業協会と公益財団法人吉田秀雄記念事業財団による、「2024年クリエイター・オブ・ザ・イヤー賞受賞者たちによる『ボクらの登書記（としょき）』を、アドミュージアム東京ライブラリー展示スペースにて開催します。 今回の企画では、2024年クリエイター・オブ・ザ・イヤー賞受賞者の「青春時代に影響を受けた本」と「いま読んでいる本」をご紹介します。 青春時代に触れた本の一説やシーンに、どんな影響を受けた...
第53回「新入社員教育セミナー」を、次の通り開催いたします。 本セミナーは、人材育成委員会委員各社のエキスパートが各科目の講師を務め、広告人として求められる基礎知識の習得に加え、グループディスカッションを通じて、社会人・ビジネスパーソンとしての視点や考え方を深めていただくことを目的として開催しております。 新入社員・若手社員の皆さまにとって、業界理解の促進と他社との交流を深める機会として、ぜひご活...
― JAAA /JAC/ JACEで広告業界の脱炭素化に向けた基盤づくりを推進― 2025年12月17日一般社団法人 日本広告業協会一般社団法人 日本アド・コンテンツ制作協会一般社団法人 日本イベント産業振興協会 一般社団法人 日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人 日本アド・コンテンツ制作協会 （JAC）、一般社団法人 日本イベント産業振興協会（JACE）は、広告・マーケティング業界におけるカ...
●字幕付きＣⅯの放送実態調査結果について 字幕付きＣＭ普及推進協議会（字幕ＣＭ協議会）は2025年10月調査結果を発表しました。今回から、より正確な結果を出すため、調査期間を一週間とし、その間の全てのＣＭについて調査するとともに、初めてゴールデン帯に限定した放送割合も算出いたしました。調査結果は以下の通りです。 字幕付きＣＭの放送割合は、ゴールデン帯で31.0％ 調査期間（2025年10月1日～8...
DE&I委員会では2022年より継続的にLGBTQ+理解促進に向けての企画展開をしており、今年6月にも「HR/DE&I担当者のためのプライドラウンドテーブル」を実施し、広告各社のHR/DE＆I担当者を交えてディスカッションを行いました。 今回は、DE&I委員会のメンバー社であるdentsu Japanから『広告とLGBTQ+（インクルーシブでポジティブな企画制作ガイド）』が...
2024年7月30日日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会 OOH媒体の広告価値の基礎指標となる業界共通指標の策定に向けた取組み ～「日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会RFP1.0版」の公開について～ 「日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会」は、コロナ禍をきっかけに一気に顕在化した課題に対し、広告主からのご要望にこたえる形で、2023年4月にJAAA（一般社団法人 日本広告...
このたび、関西エリアにおける字幕付きCMの普及促進を目的とし、「字幕付きCMセミナー」を開催します。本セミナーは、字幕付きCM普及推進協議会（構成3団体；日本アドバタイザーズ協会・日本民間放送連盟・日本広告業協会）が主催し、大阪広告協会・大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会（OAAA）のご協力によりリアルで開催いたします。ぜひ、この機会に関西の広告関係者の皆様のご来場を、心よりお待ちしておりま...
一般社団法人日本広告業協会 会員社協会ご担当者各位 2024年10月2日 今般の通常国会で、令和７年５月１６日に下請法・下請振興法改正法が成立、令和８年１月１日から施行されます。 改正に伴い新たな規制・措置が講じられ、これまで下請法・下請振興法の適用対象外であった事業者や取引内容も、適用対象となる場合があります。 つきましては、公正取引委員会・中小企業庁共同で改正下請法（取適法）及び改正下請振興法...
