一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

2022年10月7日

中小企業庁より、
「下請取引適正化推進月間(11月)へのご協力について」のご案内をいただきました。
ご周知いただきたく、お願い申し上げます。

 

<以下、中小企業庁より>******************************

毎年この時期に、中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長の連名の「下請取引適正化推進月間について」と題した文書により、
各省庁所管の事業者団体各位に対し、11月に実施する同月間への御協力及び同月間に関する会員事業者様への広報等について要請してまいりました。

 

要請の中身につきましては、別添の要請文書(PDFファイル「R4下請取引適正化推進月間協力依頼要請文書」)に記載してございますが、事業者団体の皆様におかれましては、今回の要請の趣旨を御理解いただくとともに、会員の事業者の皆様に同要請文書並びに今回送付しましたポスター及び参考資料(価格交渉促進月間(2022年3月)フォローアップ調査結果)※を共有いただきますようお願いいたします。

※本年3月の「価格交渉促進月間」に際して、原材料費高騰の状況を踏まえ中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境作りへの働きかけを行いましたが、
その取組の成果を確認するため、中小企業庁においてアンケート及び下請Gメンによるフォローアップ調査をまとめたものです(以下URLでも御覧いただけます。)。
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220622002/20220622002.html

 

また、動画や講習会情報などは、以下のHPでも随時公表してので、お時間ありますときにご確認いただけますと幸いです。
公正取引委員会のHP https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.html#cmsshitauke
適正取引支援サイト(中小企業庁運営)   https://tekitorisupport.go.jp/

 

最後になりますが、これらの取り組みを通して、貴団体の会員皆様の下請取引の適正化への理解を促進できれば幸いと存じます。

御不明点等がございましたら、以下問い合わせ先まで御連絡下さい。ご多忙中恐縮ですが、どうぞ宜しくお願いいたします。

 

<問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部取引課 (下請取引担当) 内川
メールアドレス(お問い合わせ等):bzl-torihikitekiseika@meti.go.jp
外線:03-3501-1732