一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

中小企業庁小規模企業振興課より、
「令和２年度「自殺予防週間」における取組の要請」の下記連絡を受理いたしました。
ご周知いただきたく、お願いいたします。

＜以下、中小企業庁より＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成２９年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱において、毎年９月１０日から９月１６日までを自殺予防週間に設定し、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
今年度の自殺予防週間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
特に、問題が深刻化している若年層への情報提供や支援などについての取組を強化することとしています。
１．「自殺予防週間」及び各種相談窓口の周知
○本年度の自殺予防週間ポスター（その声かけが、ゲートキーパーへの第一歩。）
○経営安定特別相談事業・中小企業電話相談ナビダイヤル　案内紙
２．中小企業者の相談等に対してのきめ細かい対応

（参考）
○自殺対策基本法（平成18年法律第85号）（抄）
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第７条
２　自殺予防週間は９月10日から９月16日までとし、自殺対策強化月間は３月とする。
３　国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする

問い合わせ先：中小企業庁　小規模企業振興課（03-3501-2036）