一般社団法人日本広告業協会
会員社協会ご担当者各位

2022年7月12日

経済産業省より、

「経済産業省デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest(デラックス・クエスト)」受講生募集」

についてのご案内を以下のとおり頂戴いたしました。

<以下、経済産業省より>******************************

経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を令和43月に開設しました。

「マナビDXhttps://manabi-dx.ipa.go.jp/

 さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、20229月~20232月中旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象に

①企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、

②地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラム「マナビDX Quest」を実施します。

 「マナビDX Quest」を通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。

 ■本プログラムの特徴

【ケーススタディ教育プログラム】

  • 講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していくPBL (Project-based Learning: プロジェクト型学習) を中心に据えたプログラムです。
  • 各ケーススタディでは、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習することができます。
  • デジタル初心者/経験者問わず、プログラムに参加できるよう、多数の補助教材を用意しています。

 

【現場研修プログラム】

  • 地域の中小企業の課題にチームで取組み、経営陣・担当者との協働による実体験を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだ、DXを現場で推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

※現場研修プログラムに参加するためには、ケーススタディ教育プログラムから参加いただく必要があります。

■実施概要

  • 応募期間:202271日(金)10:0081日(月曜日)8:59
  • 募集人数:1,800名程度
  • 実施期間:2022年9月初旬~2023年2月中旬
  • 参加形式:全日程オンラインで実施
  • 受講料 :無料
  • 受講時間:週6~12時間程度の課題取り組みを想定。取り組み度合いで必要時間の増減有り

 

期間中の平日夜や土曜日に議論・知識共有や相談会等の受講生同士の交流機会(オンライン)有り(23時間/)

★受講対象:学生、社会人。必要最低限のDXリテラシー (データの基礎理解を含む) を保有している方であれば、専門性やバックグラウンドは不問。

 

■受講内容

  • 本プログラムには、 「ケーススタディ教育プログラム」と「現場研修プログラム」があります。
  • ケーススタディ教育プログラムでは、以下の2パターンの教材から学びたいテーマを選んで、PBLにより学習します。

AIモデルの構築を通して、AI実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

テーマ例) 需要予測、不良個所自動検出、作業員の工数予測 等

②企業データを基に、データサイエンス・デジタル技術を活用して、課題を特定/解決策を検討し、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革の提案をする。

テーマ例) 店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化 等

  • 現場研修プログラムでは、DX導入・推進を検討している中小企業の案件・テーマのうち、いずれか1つのテーマに対して、2ヶ月間かけて課題解決に取り組みます。(ケーススタディ教育プログラムの修了者のうち希望者のみ)

 

■応募サイトはこちら

マナビDX Questへの参加ご希望の方は、下記より詳細ご確認の上、ご応募いただけますと幸いです。

「マナビDX Quest 2022年度募集サイト」https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022

 

自社のデジタル人材育成に取り組もうとされている企業の社員の皆様にご参加いただき、当プログラムを通して得られたノウハウ・知見を自社に持ち帰ることで、デジタル人材育成及び企業のDXの実現に向け活用いただきたく、会員企業への周知をお願いのためご連絡差し上げました。

 本件についてご不明な点がありましたら、下記のお問い合わせ先まで御連絡くださいますようお願い致します。

 (お問い合わせ先)商務情報政策局情報技術利用促進課 担当:金杉、内ヶ﨑

電子メール:kikaku-it@meti.go.jp<mailto:kikaku-it@meti.go.jp>